変わり始めたパートさん、

パートさんに、残業手当が義務づけられる見通しだよね!よって、人件費の増大は必至?

厚生労働省は、パートタイマーや派遣・請負労働者等が行った残業に対しても、残業手当等の割増賃金の支払いを企業に義務づける新法案を、2005年の通常国会に提出する方針を固めたようだ。

現行法では、割り増しを週40時間の法定労働時間を超えた場合に限定している為、所定労働時間の短いパートタイマー等の大半が割増賃金の対象外とされているよね。

これは、働き方が多様化している現状を踏まえて、パートタイマー等の処遇を正社員に近づけることを目的としているが、パートタイマーを多く活用している産業界からの反発が必至。

「来年新法提出への中身」<厚労省> 

国民の働き方と企業の対応について、見直しを進めてきた厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」(座長・諏訪康雄法政大大学院教授)の報告書案内容がある。

パート労働者等の残業に、割増賃金制度を新設する一方、最低賃金制度の見直しを求めるのが特徴だ。同省は労働政策審議会を経、来年の通常国会で法整備を行うが、最低賃金制度については、産業別最低賃金(対象約400万人)を廃止し地域別最低賃金(同約5000万人)に一本化する方向での考え。

現在の労働基準法は、法定労働時間(週40時間)を超える残業に対し25%から50%の割増賃金の支払いを義務付けているが、対象は事実上、正社員。

パートさん等の「非正社員」の場合、割増賃金はほとんど支払われていない。

こうした現状に対し、報告書案は割増賃金の支払い義務化を促す。

更に「短時間労働者に割増率の高率設定が考えられる」と、残業を想定していないパート労働者への割増率を正社員より高くすることを求め、厚労省は全ての残業に割増賃金の支払いを義務付ける新法を作成。

ただ、割増賃金の義務付けは、人件費増に直結し経済界の反発を招く。このため報告書案は「最低賃金制度は早急に検討されることが期待される」と記述しちゃってる。

鉄鋼、電機、食料品等の業種別に分かれる産業別最低賃金は03年度、全国平均で月額13万1895円。

これに対し、産業別の対象とならない労働者に適用される地域別最低賃金は、月額11万5844円と低額になっている。

同省はこれに着目し、制度を賃金水準の低い地域別に一本化することで、パート労働者の残業への割増賃金義務付けに経済界の理解を得たい考えのようだ。でもって労働界の反発は必至だ。

報告書案はこの他、労働時間が特に短いパート労働者を最低賃金制度の適用外としている最低賃金法の規定を削除することも求めている。

検討会議は昨年10月、発足。有識者8人で構成されている。

「報告書案の要旨」

厚生労働省の「仕事と生活の調和に関する検討会議」の報告書案の要旨は次の通り。

「総論」

働く者が一定の時間帯の中で、仕事時間と生活時間を、場所等を含め納得のいく形で組み合わせることができるようにすることが必要。

同時に、働く者が、どのような労働時間や契約期間の組み合わせを選択した場合でも、その賃金等の処遇について均衡のとれたものとなるよう、企業における環境を整備することも必要。

「各論」

1,労働時間について
所定労働時間を超えて労働させる場合の割増賃金支払いを義務化。所定外労働時間が生活に与える影響が大きい短時間労働者は割増率の高率設定が考えられる。

失効年休を改めて付与する仕組みについて検討する余地はある。

ベンチャー企業創設時の研究開発者等を対象に、健康確保措置等とワンセットで自主的な労働時間管理を認めるための仕組みを導入。

2,就業の場所について

在宅勤務について、育児・介護の事情を抱える者を対象に制約なしで「みなし労働」が認められるよう整備を行う。

3,所得の確保について

「所定時間が特に短い者」の最低賃金適用除外規定の削除。最賃制度については、然るべくき場において早急に検討されることが期待される。

4,均等処遇について=略
5,キャリア形成・展開について=略

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