新手の「広告」、

「100円均一」うぅー、この活字に大きな子供ちゃんは何時もハマル。(O.;) まぁ、普通で考えたら「あり得ない」のだが、「100円」とは驚異的広告だ。(#^.^#)

長男は「カサカサ肌」、次男は「こってり肌」昨日等、この2人と入浴する際、ボディーソープに手を伸ばすと何だか調子が違う。

→「中身がビオレハンドソープ」長男は「手じゃなく体だよ」と、横に次男がシャンプー姿勢でいると、彼からも「匂いが違う」と。

→「マイルドシャンプー」との合作。3人で湯船から叫んだのはほかでもない。戸棚にハンドソープの詰替えが声を殺していることは云うまでもない。

んで、広告と云えば一緒だが、こちらは見方により使用方法により、有益な情報が得られるという点では、有難い制度だ。

「2004年に成立した電子公告制度」は、会社の全て公告が、ホームページで可能になるものだ。

「電子公告制度の導入の為の商法等の一部を改正する法律」が2004年6月9日付で公布。

これは、株式会社等の公告を、インターネットによって行うことを可能にするとともに、合併、資本減少等の際の債権者保護手続を簡素化することにより、会社等の運営の合理化及び効率化を図ることを目的としたものです。

ポイントを整理すると!

1,電子公告制度を採用するには…、

定款を変更して、電子公告を公告の方法とする規定を設ける

→その旨の登記を行うことが必要であります。

実際に電子公告を行う際には、電子公告調査機関に公告の調査申請を行い、同機関の調査を受けることが必要。尚、現在認められている決算の電子公告については、従来通り上記機関の調査は不要。

2,債権者保護手続の簡素化とは…、

合併、資本減少、準備金減少における債権者保護手続、会社分割において承継会社が行う債権者保護手続については、官報による公告に加えて、日刊新聞紙による公告又は電子公告をも併せて行った場合には、知れたる債権者に対する個別の催告が不要とされた。

3,その他…、
 
以下の公告については、廃止。

・株主代表訴訟以外の訴え(合併無効の訴え等)の提起があった場合の公告

・社債管理会社が社債の弁済を受けた旨の公告・通知
・有限会社から株式会社への組織変更において、資本減少を伴わない場合における公告
・通知

4,施行日…、
 
公布日(2004.6.9)から起算して、1年を超えない範囲、政令で定める日。現時点では、まだ施行されていない。

ちなみに、

東京証券取引所は、東証上場3月期決算会社の決算発表状況を、04年7月6日に発表、ちょっと変わったポイントが判明。

・平均所要日数は、決算日後44.8日で、前期より1.6日短縮。
・4月中(決算日後30日以内)に決算発表を行った会社は、243社で、前期比で69社増加。
・1番に決算発表が早かったのは、(株)メッツと(株)アドヴァンの2日であり、第2位は、(株)ホギメディカルの12日だったと。

今後益々、規制緩和の先に「ビジネスモデル」が派生され往くようで、体制づくりに本腰を入れないといけない。「一緒に働いてみたい」って云う異端児な大人さんがこっそりとご覧頂いていたら遠慮なく、「コンタクトを青っちまで。

楽しみに待ってまぁーす。_(_^_)_

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