一歩踏み込む、

学生無年金障害者の方々については、今BLOG中でも幾度か記している。直近では「2004.11.10版」がそれにあたる。 toba050303改正国民年金法が施行され、20歳以上の学生の国民年金が強制加入になった91年以前に、学生の国民年金への加入が任意だった時、未加入のまま障害者になり、年間約100万―80万円の障害基礎年金を受給できない人。国は学生無年金障害者を約4000人と推定する。主婦や在日外国人を含む無年金障害者は12万人を超えると云われる。議員立法で成立した特別障害給付金支給法に基づき、4月から元学生と主婦については、月5~4万円が支給される。 【写真説明】学生無年金障害者訴訟の判決公判を傍聴するため、広島地裁に入る原告や支援者たち(3日AM9時30分、広島市中区)
中国新聞地域ニュースより ’05/3/3 不支給初の取り消し 学生無年金障害者訴訟 「国に400万円賠償命令 広島地裁」 国民年金への学生の加入が任意だった当時に障害者になり、障害基礎年金を受給できない広島市南区の鳥羽秀範さん(38)と東広島市の男性(35)が、国と社会保険庁長官に、年金不支給決定処分の取り消しと各2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は「国は必要な法改正など適切な措置を取らなかった。不支給処分は違法」と原告側の主張を全面的に認め、処分の取り消しと、200万円ずつ計400万円の支払いを国側に命じた。 全国九地裁で一斉に提訴された学生無年金障害者訴訟では、昨年の東京、新潟両地裁で国側が敗訴しているが、不支給決定処分の取り消しまですべて認めた司法判断は初めて。 橋本裁判長は、1985年の国民年金法改正の時、国は既に無年金障害者の問題を認識していたと指摘した上で「国会や国会議員が必要な法改正をしなかったのは違法」と述べ、立法府の不作為責任も明確に指摘した。無年金障害者の元学生らの救済措置として、特別障害給付金支給法が来月施行されるが、長年、年金制度の欠陥を放置した国の責任を厳しく問う判決で、年金改革をめぐる国会の議論にも影響を与えそうだ。 訴えによると、鳥羽さんは21歳だった1988年、バイクで事故に遭い障害が残った。東広島市の男性は20歳だった90年、病気で重い後遺症を負った。国は59年の国民年金法施行から91年の改正法施行まで、成人の学生には任意加入制度を適用。2人は大学生で未加入だったため、障害基礎年金の支給が認められなかった。 原告側は、強制加入だった学生以外の成人や、未成年時から障害のある人と非合理な差別を受けている▽国は遅くとも85年頃には無年金障害者の問題を認識しながら放置した…等と追及。 国側は「保険料を支払う能力が乏しい学生を任意加入にした判断に合理性がある」「任意加入については広報をしており、制度の欠陥はなかった」と反論していた。
「無年金」放置は違憲 広島地裁、元学生が勝訴 学生の国民年金加入が任意だった時代に加入していなかったため、障害を負っても障害基礎年金を受け取れないのは制度の不備で違憲だとして、広島市の鳥羽秀範さん(38)ら男性2人が国に計4000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、広島地裁は3日、不支給処分を取り消し、計400万円の支払いを命じた。 判決理由で橋本良成裁判長は、20歳以上の学生を任意加入とした国民年金法の規定が1985年の法改正の時点でも存続したのは合理的理由のない差別で「法の下の平等」を定めた憲法14条に違反すると認定した。 さらに、国は無年金障害者を救済するため十分な立法行為をしなかったと指摘した上で、不支給処分取り消しの理由については「憲法違反の規定に基づいた行政処分は違法」と述べた。(共同通信) – 3月3日11時22分更新より
広島地裁も違憲判決=不支給決定取り消し-国側、3度敗訴・学生無年金訴訟 20歳を過ぎた学生の国民年金加入が任意だった時代、未加入のまま重度の障害を負い、障害基礎年金の支給を拒否された男性2人が、国などを相手に不支給決定の取り消しと1人2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が3日、広島地裁であった。橋本良成裁判長は、不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、決定を取り消し、計400万円を支払うよう国側に命じた。 同種訴訟は9地裁・高裁で29人が係争中で、判決は3件目。昨年の東京、新潟両地裁判決に続いて、国側は3度違憲判断を突き付けられた。 (時事通信) – 3月3日11時1分更新より
学生無年金訴訟、2人に不支給決定取り消しと賠償命令 国民年金に未加入だった学生時代に事故などで障害を負い、障害基礎年金の支給を受けられなかったとして、広島市南区の鳥羽秀範さん(38)と、広島県東広島市の男性(35)が、不支給決定の取り消しと1人2000万円の賠償を国に求めた訴訟の判決が3日、広島地裁であった。 橋本良成裁判長は「20歳以上の学生が障害基礎年金を受給できない規定を存続していたことは、合理的理由のない差別で、憲法に反する」として、2人にそれぞれ200万円を支払うよう命じ、年金の受給資格を認めて不支給決定を取り消した。 国民年金法の規定を違憲としたのは、昨年の東京、新潟両地裁判決に次いで3件目だが、賠償と不支給決定取り消しを認めた初めての判断となった。 これまでより踏み込んだ救済判断を示した点で、同様の裁判にも影響を与えそうだ。 国民年金は、91年の改正で加入が義務付けられるまで20歳以上の学生は任意加入。障害を負った時期が20歳未満なら年金を受給できるのに、20歳以上の場合は、学生など未加入者は受給できなかった。 訴訟ではこうした状況が社会問題化していたのに、国が救済措置や法改正を行わなかったことが違憲にあたるかが争点になった。 判決によると、鳥羽さんは大学4年だった1988年に、交通事故で半身まひになり、別の男性は大学4年だった90年に心不全から無酸素脳症を起こして全身まひとなった。 橋本裁判長は「国は85年の法改正時に、規定を存続させたことは、著しく不合理だったなどとして、原告の請求を認めた。不支給決定の取り消しについては、「違憲、無効な規定に基づいてなされた行政処分であり、違法であり取り消すべき」とした。 東京地裁判決を機に、救済策の検討が本格化。昨年12月、議員立法による「特定障害者給付金法」が成立し、今年4月から、障害を負った時点で学生や主婦だった人に限って、月額4~5万円が支給される特別障害給付金制度が始まる。しかし、外国人や年金未加入者など大部分の無年金障害者が対象外となっている。(読売新聞) – 3月3日11時33分更新より
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