育児・介護休業等の一部改正

syousikahakusyo国内外、待ったなしの課題が山積みだが、とりわけ急速に進む「少子化問題」は、喫緊の課題だと思う。2007年には人口減少社会の到来がすると予測されており、「今後5年間が少子化対策のラストチャンス」と少子化社会白書 (平成16年版)内閣府は叫ばれている。 次世代育成支援対策等において、大きな課題となっている仕事と子育ての料率支援等をより一層推進するため、働き方の多様化を踏まえた育児休業制度および介護休業制度の制度並びに育児や介護をしながら働き続けることができる環境の整備に資するためとして、「育児休業、介護休業等又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業)」の一部改正がこのたび実施され、概要は以下の通り。尚、実施時期は、平成17年4月1日
1, 育児休業、介護休業等の対象労働者の拡大 同一の事業主に引き続き雇用された期間が、1年以上あり、子が1歳に達する日を超えて雇用が継続することが見込まれる人が対象に加えられることになる。 2, 育児休業期間の延長 子が1歳を超えても休業が必要と認められる一定の場合にあっては、子が1歳6ヶ月に達するまでの休業が可能となる。 3, 介護休業の取得回数制限の緩和 同一の対象家族一人につき、介護を要する状態に至った毎に1回、通算93日の範囲内で休業できるようになる。 4, 子の看護休暇制度の創設 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者は、労働者一人に付き、年5日まで、病気やケガをした子の世話をするための「子の看護休暇」を取得することができるようになる。 「育児休業給付金及び介護休業給付金の支給範囲については、上記1,~3,に併せて改正が行われる。」
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