実務が一番、

今朝は快晴!長男のクラスに転校生が来られたようで、周辺では何やら騒がしそうo(^-^)o最近、学校等で、PCクラブと称したものの存在を耳にし、ちょこっと躊躇してたりする青。(笑)先般より依頼されてたポイントで「これはっ!」ってもんがあるんでアップしてみようかと。

っと、その前に。

コクヨ社は、新世代防犯ツールサービス「コクヨ どこライン」を、7月11日から開始。当面のサービスエリアは限定地域で、 各地の学校、介護施設、医療機関等を対象にされている。

ちなみに、ドコモの「DoPa」とGPSを活用し、専用の小型端末の位置を携帯電話やパソコンで確認することができるというもの。自宅等の住所をポイントとした日常の行動範囲をあらかじめ設定することで、専用端末が行動範囲を越えた時点で、自動的に緊急連絡が送信されるってもの。凄い世の中になってきたモノだ。

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「母子家庭自立支援給付金事業」について、

厚生労働省では、母子家庭の自立支援を図るため、就業支援策を着実かつ効果的に実施し、母子家庭の雇用が促進されるよう展開している。

その中のひとつに、十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために必要な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから、「母子家庭自立支援給付金事業」を各都道府県・市・福祉事務所設置町村を窓口として実施している。

1、事業の概要等
「自立支援教育訓練給付金事業」

概要
母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付の受給資格を有していない人が指定教育講座を受講し、修了した場合、経費の40%(8千1円以上で 20万円を上限)が支給される。

対象者(要件)…
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・雇用保険法による教育訓練給付の受給資格を有していないこと
・教育訓練を受けることが適職につくために必要であること

対象となる講座
自立支援教育訓練給付金事業の対象となる講座は、次の通り。

雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座
別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

「母子家庭高等技能訓練促進費事業」

概要
母子家庭の母が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、2年以上養成機関等で修業する場合に、就業期間の最後の1/3に相当する期間「高等技能訓練促進費」を、月額10万3千円(12ヶ月を上限)支給することで、生活の負担軽減を図り、資格取得を容易にする。

対象者(要件)…
・児童扶養手当支給水準の母子世帯であること
・養成機関において2年以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取 得が見込まれること
・仕事または育児と修業の両立が困難であること

対象となる資格
母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象資格は、次の通り。
・母子家庭高等技能訓練促進費事業の対象となる資格は、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士。

2、事業実施要綱

事業実施に当たり、各都道府県、市及び福祉事務所設置町村に対して、厚生労働省が通知した事業内容は次の通り。その他の詳細は、各都道府県等の児童(母子家庭)福祉主管課にお尋ね下さい。

「母子家庭自立支援給付金事業の実施について」
「母子家庭自立支援給付金事業の円滑な運営について」

事業実施自治体一覧(平成16年度実施予定も含む)
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PS、母子家庭等就業・自立支援センター事業については、

厚生労働省では、母子家庭の自立支援を図るため、就業支援策を実施し、母子家庭の雇用が促進を展開している。

その中のひとつとして、都道府県・指定都市・中核市が実施主体(母子福祉団体等への委託が可能)となり、母子家庭の母等に対して、就業相談から就業支援講習会の実施、就業情報の提供等一貫した就業支援サービスの提供を行うとともに、弁護士等のアドバイスを受け養育費の取り決め等の専門的な相談を行う「母子家庭等就業・自立支援センター事業」を実施している。最寄りポイントは、「母子家庭等就業・自立支援センター」。

事業実施要綱

事業実施に当たり、各都道府県・指定都市及び中核市に対して、厚生労働省が通知した事業内容は次のとおりです。その他の詳細につきましては、各都道府県市の児童(母子家庭)福祉主管課にお尋ね下さい。<(_ _)>

「母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施について」

各自治体の母子家庭等就業・自立支援センター事業実施場所一覧

っで、実際は、ここんとこから如何に深掘りしていくかってことがキーになるんだよネ!(#^.^#)

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