優衣ちゃん等のデビュー戦、

合宿所と化した部屋から、一日早めのカレンダー即ち、今日が31日と皆で思い込んだ子供等は、早めの朝からいつになく元気満々だ。怪傑ゾロリを見損じたマー君の脹れっ面が妙に印象的だった。(笑)優衣ちゃん等は、臨海公園デビューを飾るべく、自転車にヘルメット等を上手く調達したようだ。\^o^/

今日は、昨日の「逆手の発想」が長い年月を経ても改善されていない話題を携えて来られた方との懇談会を急遽開いた。

訪問者の方が綺麗にストックされた新聞記事を提出して下さった。せっかくなので紹介したい。少し長くなるが旬な記事で学びなおされる方にはもってこいだ。

離婚と死別、なぜ控除違うの
(57才の通訳者・兵庫県芦屋市在住)

13年前に離婚し、再婚せずに3人の子を育ててきました。最近、みんな独立し、扶養義務から解放されました。ところが今年の確定申告で、扶養家族がいないので寡婦控除はもう受けられないと役所から言われました。夫と死に別れた場合は子どもが独り立ちした後も引き続き控除を受けられるそうです。死別でも離婚でも、一人親の苦労や老後の生活不安は同じなのでは。なぜ扱いが違うのでしょう。

「父子」や非婚でも格差

カフコージョ?難しい言葉。辞書を引くと、「寡婦」とは夫に先立たれた女性。税理士さんに聞いてみた。「寡婦控除とは、稼ぎ手の夫を失った妻を助けるため、税金を安くする制度です」と、東京税理士会相談役の粕谷晴江さん。

収入から経費を引いたのが所得。税金は、所得から控除を引いた額にかけられるので、控除が多ければ税は減る。保育料や国民健康保険料などにも影響すうというから大変。

どれくらい控除されるかというと、子どものいるに一人親の女性は、死別でも離婚でも、所得が500万円を超すと27万円、以下は35万円。ところが、子どもがいないと、所得が500万円以下の死別女性には27万円の控除があるのに離婚ではゼロ。

違いはまだある。

父子家庭の父は、子どもがいても所得500万円以下しか控除の対象にならず、控除額も27万円。法律上の結婚をしない「非婚」となると、子どもがいても、所得が低くても、控除は一切ない。死別した女性、離婚した女性、一人親の男性、非婚と4段階で差がある。

98年度の厚労省の調査。年間の平均収入は、死別の母子家庭で288万円、離婚で220万円。離婚家庭の方が苦しいくらいなのに、なぜ?

「税理士としても理解に苦しみますが、離婚は自分の意志だからということかも」と粕谷さん。04年の裁判所の統計では、離婚を求めた理由は「夫の暴力」「精神的虐待」「生活費を渡さない」がそれぞれ1万件以上。自己責任とばかりは言い切れない。

元は戦死者の妻支援

税金政策の元締めである財務省に。「そもそも戦死者の妻対策を想定していたから」と主税局。敗戦から6年後の51年、戦死者の妻を支えるために制度ができ、81年、男女平等の意味から父子家庭にも広げたという。

子どもがいなくても死別女性に控除があるのは「夫の遺族とのつきあいなどで特別の出費がある、という考え方」。父子家庭に手薄なのは「男性は経済力があるから」。非婚については「税の制度では法律上の結婚が原則。事情をつかむため、プライバシーへの介入も起きかねない」という説明だった。

NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子さんも、旧大蔵省の職員に「子どもがいない死別女性への控除は、亡夫の線香代」と聞いた。

「非婚は就職でも差別されて大変なのに、夫に尽くした順で有利さが決まっているみたい」。

この制度の結果、同じ非婚一人親でも、一度離婚していれば控除を受けているという。家族問題に詳しい榊原富士子弁護士は「親の事情で子どもの生活に差をつけるのは差別。男女平等なら、父子家庭も平等に扱うのが筋」と首をかしげる。

社会政策に詳しい高崎経済大の塩田咲子教授は「控除は所得の高い人に有利。子育て支援の意味からも控除だなく、子どもへの手当に一本化すべきです」。

先進国の多くは、控除から手当に転換している。

半世紀以上も前も、全死者の妻への支援策としての制度が、まだ生き残っている。「亡き夫の線香代」とか「男性なら稼げるはず」とか、税金は公正な理屈があるようで案外、人間的というか、ある意味、思い込みが支えている。(参照元:朝日新聞 7月21日(金))

安心したような、不安が増したような、フクザツな気持ち。

バカも休み休み云え!と、現場から怒号がワンサカ聞こえてくる。

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