連携の智慧

随分とBLOGが注目されてきているし、ビジネスでも利用できう ると目下花盛りだ。立派な実績と看板とが、逆に「進言」を阻ん だ事項とし、恐らく今年一番の話題だ。出遅れた感が否めない でしょ!やっぱり、どのような立場であれ環境化であれ「素直」 が一番だよね。 最近電車内でよく、妊婦さんを見受ける機会が多い。企業の中 でも戦力とし働かれてる方々かと。優先席とは別の座席で何時 も?と感じる1本のパイプ、今日もこのパイプで妊婦さんが苦慮 されていた。 仕事柄、育児・出産関係の方々と良く合流し学習会も行ってる が、「医療事故」が後を絶たない現状に、一光の矢が放たれた ことは、かなり前進だと青も思う。 お産の医療事故防止と、妊婦さんの安全確保の為、産婦人科 医でつくる「日本産婦人科医会」(坂元正一会長)は、診療所を かかりつけにしている妊婦さんもお産時に、病院の設備を利用 する「産科オープンシステム」を、全国で推進する方針を決めた。 開業医の高齢化や後継者難による医師不足が深刻化する中、 「役割の分担を図らなければお産の安全性が保てない」と判断。 厚生労働省の調べによると、全国平均で、お産の46.5%(2002) が診療所で行われている。 産科オープンシステムとは、妊婦の健診は診療所、お産は医師 や設備が揃った病院で行うシステム。 診療所の医師が、主治医としてお産に立ち会う事ができ、その 場合は診療報酬を病院と分配する。既に都市部を中心に約1割 の病院や診療所が採用している。 同医会は7月、連絡会議を設立し、システム導入の是非を検討。 「産科救急に迅速に対応できる」 「複数の産科医を確保できる」等の利点と、 「医師の責任が分散する」 「開業医の収入が減る」等の欠点を検証したうえで、 「医療事故防止とお産前後の安全性から考えれば、順次導入す べきだ」と結論づけた。 中核病院で極端に産婦人科医が不足するなど実現が困難な地 域では、診療所と病院との連携を強化したうえ、糖尿病の妊婦 や未熟児の出産などリスクの高いケースを、緊急事態に対応で きる病院に可能な限り集約させる。 同医会では今後、各支部から報告を受けて問題点を検討、地域 に合った最善のシステムづくりに向け助言していくようだ。 産婦人科医は、医師全体の約5%に過ぎないが、昨年の医療事 故の提訴件数は、全体の13%を超え、医療事故の頻度が最も高 く結果が深刻な診療科の1つ。 中でも診療所での事故が多く、1991年から92年にかけて妊産婦 死亡例の検証では、救命可能だった出血性ショックや妊娠中毒 症等62人のうち、3分の2が診療所の患者だったと。 一方、約1万2600人の同医会員のうち75歳以上が約1割を占める 等、高齢化や後継者不足も深刻化。 厚労省も来年度から、産科オープンシステムのモデル事業(予算 額4900万円)を全国8か所でスタート。今回、産婦人科医の団体が 推進の姿勢を打ち出したことにより、施設や役割を分担する動きは 一気に加速しそうだ。 同医会の佐々木繁副会長は、「医療事故や厳しい労働環境から、 若い医師の産科離れが進み、お産から撤退する開業医も多い。 抜本改革を行わなければ将来安全で安心なお産はできなくなる」 と話している。(読売新聞 10月14日より) 因みに、医療法で、「病院」は病床数20以上、「診療所」は病床数 19以下と定義され、診療所には入院設備を持たない施設もある。 現在、病院は9122カ所、診療所は9万6050カ所のようだ。 働く妊婦さんへ大いなる、\(^・^)ツフレー\(~0~)/フレー!
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