動き出す「智慧」

新潟県中越地震では、連日「団結のオトコ達」が、待ち状態か ら脱却するべく、進んで動き、行政と上手く連携し本来の「町」 社会がアップされている。 改めて、被災者の皆様方へ、衷心よりお見舞い申し上げます。 被災地の皆々様方の「ご健康」「ご無事」、そして「一日も早い 復興」を青っち家族も祈っております。 ここ連日「労災」について記していたが、個別メールの中でも 青と同じようなお気持ちの方が多いことに正直驚いた。 労災対象外の端役や裏方、補償契約等の救済策検討として、 撮影や公演中に事故にあった俳優やカメラマン、舞台芸術担 当等のスタッフを救済し、安心して制作活動に取り組めるよう にしようと、文化庁と芸能関係団体が協力して救済策の検討 に乗り出した。 具体的には、事故時の補償条件を明示した契約のモデルづく りを進める。 さらに、自身で掛け金を払えば労働者災害補償保険が適用さ れる「労災保険特別加入制度」の活用も検討。 俳優や舞台スタッフは従来、公演ごとに呼び集められて活動 するため、法令上は「個人事業主」として扱われ、労災保険の 対象外。 1988年に、長野県内で撮影中に起きた交通事故を巡り、怪我 をした民放職員だけが労災認定され、俳優(怪我)とスタッフ(死 亡)は適用されなかったことが社会問題化したことから、労働省 (当時)は、事故から8年後の96年、労災保険の運用を改善。 仕事の内容等について命令を受け、勤務場所や時間が拘束さ れるなど一定条件を満たせば、労災認定することにした。 ところが、駆け出しで端役が多い若手俳優や、制作費を抑制す るよう厳しく求められる番組制作会社・舞台関係スタッフの場合、 どうしても興行主や放送局側に対して弱い立場に置かれがちが 現況。 公演中の事故で怪我をしても「迷惑を掛けたら次の仕事がこなく なる」との心配から、泣き寝入りする場合が少なくないのが実態 だという。 このため、文化庁と、俳優や舞台監督等の実演者団体で作る社 団法人「日本芸能実演家団体協議会」(芸団協)等が改善策を検 討した結果、興行主や放送局側に対し、公演中の事故への補償 条件を明示した契約を、公演前に俳優やスタッフと結ぶよう促す ことを決めた。 文化庁と芸団協等は、契約のモデルづくりを急ぐとともに、興行 主や放送局など関係機関との話し合いを進める方針。早ければ 来年中にも「事前契約」方式を実施に移したい考えのようだ。 また、興行主らの理解が得られず、事前契約を交わすことが困難 な場合が予想されるため、保険料は自己負担となるものの、労災 保険の適用が可能となる特別加入制度も活用したい考えだ。 厚生労働省等とも協議し、制度利用のための「環境整備」を進め る方針のようだ。 大きく(小さなウネリかも知れないが)時代が変わろうとしている。 数年前までは、変わりかけの序章なる扉が開いても、仲々そこへ 一歩、足を踏み入れずにいた「世の中」が、変わり始めている。
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